【パートナー企業紹介】

 

【メディア露出実績】



Newsletter

 

健康経営を徹底解説!

From:シンジ 本日は近年話題の「健康経営」について人事・総務の皆様にわかりやすいように解説したいと思います。   健康経営とは? 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。(経済産業省ホームページより本文引用)また、経済産業省主導で平成28年度より「健康経営優良法人認定制度」を開始し、健康経営を実施する企業を認定するような取り組みもあったりします。 つまり、経営者が従業員の健康状態を考慮して経営戦略を立案し実行する事が健康経営です。私も普段のブログであなたに共有している通り、従業員が心地よく働く環境が整っている企業は従業員モチベーションを高いレベルで維持できますし離職率も同業他社と比較してもはるかに低い傾向があります。 企業が健康経営を実施できるサポートするためのサービスを提供している企業もたくさんあり(Crack Roasterもそのうちの一社)、そのような企業のサービスを可能な範囲で導入する事で従業員の全体的な心身の健康度を向上させる事も可能だと思います。 実際に健康経営を目指すにあたって今あなたは何ができるのでしょうか?人事総務・労務担当者が先陣を切って社内で改革を行わなければ現在のあなたの社内の変わりません。ですので、Crack Roasterが提案する「今すぐできる健康経営」のためのヒントを見てみましょう。   今からできる健康経営施策 ここからは、Crack Roasterがオススメする健康経営のための施策をご紹介したいと思います。それは、残業上限時間を設定するという事です。労働基準法では月に残業できる時間が決まっていますが、その前に自社独自の残業禁止ラインの時間を決めてみましょう。例えば「19:00に完全撤収義務化」など、はっきりと残業禁止ラインの時間を設定してしまうのも良いかもしれません。残業が長引いてしまう事が多い人は、今一度自分に聞いてみてください。それっと本当に緊急な仕事で今日中に終わらせないといけない仕事ですか?個人的には「重要かつ緊急な仕事」だけを本日中に終わらせておけば、究極論クライアントにも迷惑をかける事はありません。なので、「明日楽になるから」と毎日遅くまで残業するのは確実に体に悪影響があります。ですので、上司がチームメンバーに声かけをして決めた時間に帰宅できるようにしてみるのもいいかもしれません。韓国の行政事業所では、退社時間になると一斉にパソコンが強制シャットダウンされると聞いた事もあります。     社内独自の残業時間を設定する事で一つにかける仕事の時間は減ってしまいます。しかし、仕事時間が制限される事で一つ一つの行動の効率が上がって結果的に企業としてプラスの効果がみられる事でしょう。もし新入社員の方が、入社してすぐにあなたが遅くまで残業している姿をみるとどう思うでしょう?「私も慣れてくると遅くまで働かなければいけないのかなぁ」と不安になってしまうかもしれません。なので、今後あなたの会社に入社してくる未来を担う方のためにも今すぐ残業時間を少しでも減らす努力をしてみる価値はあると思います。   追伸、 出張バリスタがもたらす「斜めコミュニケーション」の効果をブログ記事にしています。 >>>こちらから読んでみてください

厚生労働省推奨 勤務間インターバル制度を解説

From:シンジ 本日は人事総務のあなたが知っておくべき制度について解説したいと思います。厚生労働省が努力義務として設置した制度です。労務関連部署にいる方は必ず知っておくべき制度になりますので、本記事で理解を深めた方がベターです。   人事必見努力義務”勤務間インターバル制度”解説 まずは、日本における労働基準法のおさらいからしていきましょう。日本の会社で働く上で遵守する必要があるのは紛れもなく労働基準法です。労働基準法は121条から成る日本の法律で、労働条件の原則、賃金、退職や解雇についての規則を定めた法律です。 特に労働時間に関しては、みなさまご存知かと思いますが以下が基礎的な現行法の労働時間条件となります。 ・1日の労働時間の上限は8時間 ・1週間の労働時間の上限は40時間 ・上記の労働時間を超える場合は、第36条に基づいて労働基準監督への届出が必要(通称三六協定) 上記情報は、これから紹介する”勤務間インターバル制度”を理解する上で重要となってきますので、念の為再掲しました。勤務間インターバル制度とは「勤務が終了した時間」から「翌勤務の開始時間」までの間隔(インターバル)を一定に保つ事を指します。この制度は平成30年7月24日に閣議決定された内容で「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に含まれている事項です。 勤務間インターバル制度は努力義務対象で、導入企業には助成金(詳細割愛)もあるそうです。行政主導でこのような動きが見られるのは良い事ですね。では、実際に勤務間インターバル制度を導入するとどのような働き方になるかを実際に見ていきたいと思います。   <勤務間インターバル制度導入時の例> (引用元:東京労働局ホームページより) 上記引用画像を解説すると、ある日の残業時間が長くなってしまった場合「翌日の勤務開始までの間隔を一定に保つ」事を条件とします。多くの企業が導入している「フレックス勤務」形態によく似ていますね。労働基準法で1ヶ月の法定労働時間が決まっているので、「働きすぎ」もよくないですが、勤務間インターバル制度(フレックス勤務)を利用すると「働かなさすぎ」にもなってしまいます。社内のシステムなどで個々人が勤務開始時間をインターバル制度を使って遅らせる場合はなんらかの調整が必要になりそうです。   いかがでしたでしょうか?勤務間インターバル制度は大々的に報道されていない種類の制度ですので、認知度は低いかもしれませんが、労務関係の業務に関わるあなた、企業に勤めているあなたは是非知っておいて損無しな制度かと思います。   追伸、 出張バリスタと斜めコミュニケーションという記事を書きました。 >>>斜めコミュニケーションが社内で重要な理由はこちらから

出張バリスタと斜めのコミュニケーション

From:シンジ 2019/10/4に株式会社クリエイティブホープ様オフィスでCrack Baristaを提供しました。オフィスのリノベーションが完成されたとのことで、非常に芸術感度の高いオフィスの共有スペースでコーヒーを提供させていただきました。   出張バリスタがオフィスに来ると起こる現象 創業から今まで多数の会社様に出張バリスタサービスCrack Baristaを提供して参りましたが、その中で出張バリスタがオフィスに来ると起こる社内の現象についてどの会社様でも共通するものがあったのであなたにシェアしようと思います。 (コーヒーの香りを楽しみながら社員同士が交流している様子) まず結論から申し上げると、出張バリスタがオフィスに来ることで「斜めのコミュニケーション」が自然に生まれる事が証明されています。斜めのコミュニケーションとは、同じ会社に所属しているけれど普段仕事で関わる事がないメンバー同士のコミュニケーションの事です。大抵の企業では一人一人配属先が決まっており、担当業務・関連部署も一定である事がほとんどでしょう。そんな環境下で仮に社内で異部署への人事異動となってしまい、新部署に着任したら知らない人ばかり・・・。同じ会社で同じ目標に向かって仕事をしているのに、全く知らない人が社内にいるとなんとも寂しい気持ちになりますよね。 でも、もし普段から社員同士が業務内容関係なく話せる仕組み作りをしていたらどうでしょう。少なくても社内の他部署の人を「知らない」という確率を下げる事ができると思いませんか?基本的に働いている皆さんは非常に多忙。朝からやる事が山積みでそれをこなすのに必死で昼食が15:00ごろになってしまった、なんて事も少なくないはずです。従って、「同じ社内なんだからもっと交流しろ!」と指示してもほぼ確実に交流しようなんて思う人はいません。ただでさえ仕事が忙しいのに、さらに仕事の終わりが遠ざかるような指示を誰が受け入れるでしょう? だからこそ、バリスタという普段社内にいない外的要素を社内に迎え入れる事で部署を超えた集まりがバリスタの周りにでき、自然と会話が弾むのではないでしょうか?社内の人間関係のトラブルが多かったり、新卒社員や中途採用の方がうまく社内に馴染めない様子が散見されるようであれば、斜めのコミュニケーションが足りていないのではないでしょうか?そんな時は一度バリスタを呼んでみるのもいいのかもしれませんね。   追伸、 Crack Baristaはリピート率が非常に高いのをご存知でしたか?リピート率とは、一度ご利用くださった企業様が何度もご利用頂いている事をさしますが、それはなぜなのでしょうか? >>>出張バリスタはなぜ人気が出てきているのか?