From:シンジ

本日は人事総務のあなたが知っておくべき制度について解説したいと思います。厚生労働省が努力義務として設置した制度です。労務関連部署にいる方は必ず知っておくべき制度になりますので、本記事で理解を深めた方がベターです。

 

人事必見努力義務”勤務間インターバル制度”解説

まずは、日本における労働基準法のおさらいからしていきましょう。日本の会社で働く上で遵守する必要があるのは紛れもなく労働基準法です。労働基準法は121条から成る日本の法律で、労働条件の原則、賃金、退職や解雇についての規則を定めた法律です。

特に労働時間に関しては、みなさまご存知かと思いますが以下が基礎的な現行法の労働時間条件となります。

・1日の労働時間の上限は8時間

・1週間の労働時間の上限は40時間

・上記の労働時間を超える場合は、第36条に基づいて労働基準監督への届出が必要(通称三六協定)

上記情報は、これから紹介する”勤務間インターバル制度”を理解する上で重要となってきますので、念の為再掲しました。勤務間インターバル制度とは「勤務が終了した時間」から「翌勤務の開始時間」までの間隔(インターバル)を一定に保つ事を指します。この制度は平成30年7月24日に閣議決定された内容で「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に含まれている事項です。

勤務間インターバル制度は努力義務対象で、導入企業には助成金(詳細割愛)もあるそうです。行政主導でこのような動きが見られるのは良い事ですね。では、実際に勤務間インターバル制度を導入するとどのような働き方になるかを実際に見ていきたいと思います。

 

<勤務間インターバル制度導入時の例>

(引用元:東京労働局ホームページより)

上記引用画像を解説すると、ある日の残業時間が長くなってしまった場合「翌日の勤務開始までの間隔を一定に保つ」事を条件とします。多くの企業が導入している「フレックス勤務」形態によく似ていますね。労働基準法で1ヶ月の法定労働時間が決まっているので、「働きすぎ」もよくないですが、勤務間インターバル制度(フレックス勤務)を利用すると「働かなさすぎ」にもなってしまいます。社内のシステムなどで個々人が勤務開始時間をインターバル制度を使って遅らせる場合はなんらかの調整が必要になりそうです。

 

いかがでしたでしょうか?勤務間インターバル制度は大々的に報道されていない種類の制度ですので、認知度は低いかもしれませんが、労務関係の業務に関わるあなた、企業に勤めているあなたは是非知っておいて損無しな制度かと思います。

 

追伸、

出張バリスタと斜めコミュニケーションという記事を書きました。

>>>斜めコミュニケーションが社内で重要な理由はこちらから

カテゴリー: Crack Blog