Crack Roaster シンジです。

あなたは福利厚生について正しく理解していますか?本記事では、人事総務の方々に役立つ「2種類の福利厚生」について解説したいと思います。会社経営をしている方や管理部門の方にはおなじみの「法定福利費」と「福利厚生費」。名前は似ていますが、その本質や計上できる費用としては全く異なります。もしあなたが管理部門に配属されて間もない場合は、こちらの記事で是非学んでみてください。

 

法定福利費

まずは、法定福利費についてです。法定福利費は法律で定められた福利厚生費用で、具体的には「厚生年金の会社負担分」「健康保険料の会社負担分」「雇用保険、介護保険費用」などの事を言います。株式会社や合同会社など、法人形態を取っている企業なら必ず納めなければいけないのが法定福利費です。(余談ですが、損益計算書では一般販管費の項目で計上するようです)個人負担分に関しては、会社に雇用されて毎月固定給をもらっている方であれば給与明細を確認すると「雇用保険料」「健康保険料」などの費用が額面給与から天引きされていると思います。

 

福利厚生費

こちらは、先ほどの「法定福利費」とは別に「福利厚生費」というものがあります。これは「法律では定めれていないが、社内の環境を豊かにするために会社が独自に定める福利厚生の事」です。経理上は「福利厚生費」で計上する事になります。Crack Cafeのサービスを月額契約されている企業様はまさに「福利厚生費」の予算を使ってCrack Cafeを利用している事かと思います。

福利厚生費は企業にとっては固定費です。法定福利費は法律上で定められている費用なので必ず払わないといけない費用ですが、なぜたくさんの企業は法定福利費以外の「福利厚生費」に予算を使うのでしょうか?それは「最低限の福利厚生だけで会社運営をすると離職率が上がる」からだと思います。

2つの会社を想像してみてください。A社の管理部署は福利厚生をとても大切に考えて、廉価の社内食堂や住宅手当、通勤手当などの配布に注力していますが、B社の管理部署は基本的に福利厚生は何も無く「法定福利費さえ払っていたらうちは大丈夫でしょ」と考えているとします。A社では福利厚生に注力しているため、普段の従業員満足度が高かったり結婚出産育児を経て職場復帰する方の割合が多くなるでしょう。しかし、B社では「同業他社と給料が一緒なのに福利厚生が何も会社から支給されない!」との声が多く出てしまうため、スキルをつけた従業員は福利厚生の手厚い同業他社に転職してしまう事でしょう。

ここで大切なのは、「結局お金の出どころは同じ」という事です。つまり、会社に勤務するためには住宅を賃借しなければいけないし電車にも乗らないといけません。その費用を会社側で負担するか、一度給与として従業員に支払ったお金から負担するかの違いだけで、「その会社が稼いだお金で従業員が住宅を借りたり通勤電車に乗る」という事実は変わらないのです。福利厚生を軽視する企業の管理部門の方はこのポイントに気が付いていないのではないでしょうか?

管理部門のあなたも従業員のうちの一人ですから、福利厚生を充実させるメリットをきちんとリサーチして経営企画部から福利厚生の予算承認をもらえば、あなた個人の享受できるメリットも多くなる事間違いなしです。

もし、福利厚生の導入や改善で不安がある方やどうしたら良いかわからない、という方は是非私までご連絡ください。

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参考リンク

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